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私たち社会保険労務士は、皆様のより良い労働環境づくりのお手伝いをする人事労務のプロフェッショナルです。
知っておくと便利な知識をはじめ、労働・社会保険分野における専門的で幅広い知識を背景に、様々なサービスを提供しております。
当川越支部は、川越市、東松山市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、ふじみ野市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、毛呂山町、越生町、東秩父村の6市・9町・1村と、広範囲にわたるエリアに、現在140名あまりの開業会員が日々活動しております。
ぜひ身近な存在である私たち埼玉県社会保険労務士会川越支部の会員まで、お気軽にご相談下さい。

 
標準報酬月額の定時決定の特例措置について
更新日: 2011年08月09日
今年より社会保険の定時決定における保険者算定の基準が追加されたことは、以前このページでもお知らせいたしました。

《その記事の内容についてはこちらからご確認ください
社会保険の定時決定における保険者算定の基準が追加されました(6月17日更新)

これにより季節的変動により通常の方法によって標準報酬の改定の算定を行うことが著しく不当であると認められる場合は、新たに保険者算定の対象とすることになりました。

この発表があった時点で、疑問となったのは今年の「震災の影響」についてはこの保険者算定は適用されるのかという点でした。この点についてさらに特例措置が発表されましたのでお知らせいたします。

【特例保険者算定の概要】
(1)「平成23年の4月、5月および6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と、(2)「平成22年7月から平成23年6月までの間に受けた報酬の月平均額」(報酬の支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月は除く。)から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差が生じ、これが東日本大震災の復興業務等に従事したことの影響で報酬が一時的に増加したものであり、平成23年8月までに報酬が減少して従前の水準に戻った場合※には(2)で算定することができるようになりました。

※ 「報酬が減少して従前の水準に戻った場合」とは、残業手当等の減少により支払いが戻った月の報酬月額と、(2)の報酬月額との差が標準報酬月額等級区分で1等級以内にとどまった場合や、支払いが戻った月の報酬月額が(2)の報酬月額よりも減少した場合を言います。

日本年金機構のリーフレットはこちら

特例措置の具体的な内容、申し立ての手続き方法等を解説したパンフレット、書式、Q&Aにつきましては下記のリンク先からダウンロードしてご確認ください。