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私たち社会保険労務士は、皆様のより良い労働環境づくりのお手伝いをする人事労務のプロフェッショナルです。
知っておくと便利な知識をはじめ、労働・社会保険分野における専門的で幅広い知識を背景に、様々なサービスを提供しております。
当川越支部は、川越市、東松山市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、ふじみ野市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、毛呂山町、越生町、東秩父村の6市・9町・1村と、広範囲にわたるエリアに、現在140名あまりの開業会員が日々活動しております。
ぜひ身近な存在である私たち埼玉県社会保険労務士会川越支部の会員まで、お気軽にご相談下さい。

 
改正労働基準法が施行されます
更新日: 2010年03月20日
この法改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図ることを目的としており、平成22年4月1日から施行されます。

1.時間外労働の割増賃金率の引き上げられます
(中小企業については、当分の間適用が猶予されます)

(1)1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合(改正法第37条第1項、第138条)

1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。なお、割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象で、休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率は変更ありません。

また、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予され、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。

【猶予される中小企業】
イ.資本金の額または出資の総額が
小売業・サービス業 → 5,000万円以下
卸売業 → 1億円以下
その他 → 3億円以下
または
ロ.常時使用する労働者数が
小売業 → 50人以下
卸売業・サービス業 → 100人以下
その他 → 300人以下
事業場単位ではなく企業(法人または個人事業主)単位で判断します。

(2)割増賃金の支払に代えた有給休暇の付与の仕組みが導入されます(改正法第37条第3項)

事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%→50%=+25%部分)の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができます。
なお、この有給休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、一日または半日単位等のまとまった単位で付与する。
また、労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、25%の割増賃金の支払は必要となります。
〔具体例〕時間外労働を月76時間行った場合
月60時間を超える16時間分の割増賃金引上げ分25%(50%−25%)の支払に代えて、有給休暇16時間×0.25=4時間分の付与が可能(ただし、76時間×1.25の賃金支払は必要)

2.割増賃金引上げなどの努力義務

「時間外労働の限度基準」(平成10年労働省告示第154号:限度基準告示)により、1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(通称「36協定」)を締結する必要がありましたが、新たに、
(1)特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
(2)上記(1)の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
(3)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
という3点が盛り込まれました。
なお、上記の限度基準告示は、改正法の施行までに、あらためて改正される予定です。

3.年次有給休暇の時間単位取得

(1)現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
これは、所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。
なお、1日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇に当たるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになりますが、詳細は改正法の施行までに厚生労働省令で定められます。

(2)年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。例えば、労働者が1日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。